2019-04-16 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
これまでは、アメリカが好景気の中で金利を引き上げて、日本がマイナス金利政策をとってきた中で、日本とアメリカの金利差によって円安・ドル高が継続することで、輸出の伸び、そして企業の業績が支えられてきたわけですけれども、今後は、アメリカが景気の悪化を予見して、今度は利上げを緩やかにしたり、あるいは打ちどめにしたりということも考えられるわけです。そうなれば、円高が進む懸念も出てくることになります。
これまでは、アメリカが好景気の中で金利を引き上げて、日本がマイナス金利政策をとってきた中で、日本とアメリカの金利差によって円安・ドル高が継続することで、輸出の伸び、そして企業の業績が支えられてきたわけですけれども、今後は、アメリカが景気の悪化を予見して、今度は利上げを緩やかにしたり、あるいは打ちどめにしたりということも考えられるわけです。そうなれば、円高が進む懸念も出てくることになります。
そうすればドル預金をする人はたくさん増える、だから異次元の量的緩和なんか、出口のない異次元の量的緩和やらなくても円安ドル高は進む、日本経済、デフレから脱却できる、若しくは、暗号資産という資産価格が上がれば、バブルのときみたいに資産価格上昇で資産効果で景気が良くなるということで、要するに、雑所得からそれらのものを譲渡所得で金融資産として二〇％に分類するだけで日本経済はむちゃくちゃに良くなると私は思っているんですよね
それはもう、学説にないようにがらっと変えるのはともかくとして、認めたる中での選択なんですから、これは別に国際的には批判されない、それで円安ドル高行くんだったらいいじゃないですかと私は思います。 以上です。ありがとうございました。
それをやれば、異次元の緩和以外できちんと円安ドル高になって、景気いいんですよ。そういう観点。 それも、先ほど何度も言いましたけれども、まさに雑所得しか駄目だというなら話は別ですよ。まだ議論続けていきますけれども、一時所得かもしれない、譲渡所得かもしれないんだったらば、それは全否定でしないでそっちにした方がいいんじゃないかという話です。それは全く暗号資産も同じなんです。
これを緩和するためには政策を変えてもらわないかぬということで、金融は緩和ということで、結果として金融は緩和をさせていただいた結果、今少なくともいろんな意味で、ドルが七十九円、野田先生のころに七十九円九十銭ぐらいまで円高・ドル安に振れたと思いますが、今、きょうで百十二円七十八銭とか九十銭とかそんなところになっていると思いますが、そういったところまで金融が緩和された結果、円安・ドル高に振れて、結果として
安倍政権の就任と前後して円安・ドル高が一気に進みましたが、まさに大胆な金融緩和政策、質的・量的金融緩和がもたらしたものではないか、為替の下落を狙っていないとしても、黒田日銀の金融緩和政策の結果ではないか、その辺についての受けとめをお聞きします。
そのうちに円安ドル高になって日銀も消費者物価指数二％達成できると。全てがいい具合にいくんじゃないんでしょうかね。問題は、そのときに、二％行って日銀が──まあそれはいいや、ということなんですけれども、いかがでしょうか。
そうすれば、かなり円安ドル高が進むんじゃないかと思うんですよね。 トランプ大統領自身が、ドル高円安が良くないと、アメリカにとって良くないとおっしゃっているわけで、ということは、明らかに円安はアメリカに悪いということであれば日本にはいいということに決まっているわけですから、その円安ドル高を誘導する目的でも、外貨預金をある程度まで非課税にする。
やっぱり日本の国益を考えると、さっきのトランプ氏の発言ではないんですけれども、円安ドル高というのはそれこそ税収、法人税収を増やしますし、国益だと思うので、その観点から非常にいい手段だと思うわけですね、円安ドル高を導くね。
達成するとどうなるかというのが非常に怖い状態でして、当然のことながら、まずここを御確認したいんですが、岩田副総裁、異次元の量的緩和というのは消費者物価指数二％が安定的になるためにやっているわけですから、円安ドル高が進み消費者物価指数が二％に達成したときは、安定的に達成したときは異次元の量的緩和はやめるんですね。ここを確認したいんですが。
日本はなかなか上げられない、まだデフレから脱却していないということであるならば、明らかに、中長期的には知りませんよ、この一、二年ではかなり円安ドル高が進むというふうにお考えになりませんか。
四点目として、金利が上がることによって日米の金利差が拡大して円安・ドル高になり、それが日本にとってもプラスである。 これらの四点は好材料です。 他方で、将来的に若干心配な点は、やはりこれだけの政策をとると、双子の赤字、財政赤字、経常赤字が拡大してくる。そうなってくると、アメリカの当局がいずれはドル安カードを切って、円高・ドル安になるリスクも存在する。
私どもとしては、そういったものを見込んだ上で、今の話は、ドル高はよろしくないと言われている一方、傍ら、金利をワンベーシス、ワンベーシスって分かりますよね、ワンベーシス上げておられますので、ワンベーシス上げるということは円安ドル高に振れます。
第二次大戦後におきましても世界の自由主義経済をリードしてきたアメリカではありますが、一方で、例えばロナルド・レーガン第四十代大統領の下で、対日貿易赤字の解消を求めて円安ドル高是正を求めたプラザ合意が合意されました。
ですから、介入以外できちんと円安ドル高を進めていけば日本経済って大回復するのかなと私は思っています。 例えば、私がいつも申し上げているというのは、一つは日銀が米国債を買う。
そうなると、当然円安ドル高になる。しかし、今度は円安ドル高になったら、アメリカのいわゆる自動車などの輸出産業にとってみると影響が出てくる。なんて、私のような素人目でそういうふうになる。どうなんだこれという話になっちゃうわけなんですけれども。
やはりデフレが脱却できないというのは円高だったせいだと思いますから、これ、日銀が米国債を買って、異次元の量的緩和をするために米国債を買っていけば、円安ドル高が進んで日本経済にとってもいいし、それから、イールドカーブが立ってきますから金融機関にとっても年金にとっても生命保険にとってもいいし、万々歳じゃないかと思うんですよ。
特にアメリカは、テーパリングから、今度は金利を上げるという政策になっていますので、言ってみれば日本と真逆の金融政策をやっているわけでありますので、金利差が広がって、そして円安・ドル高になり、為替効果もあって輸出が伸びるのではないかという期待もあって、企業の業績がよくなる。株価も上がる。
日銀は為替介入については単なる手足でしかないわけですから、頭として、そして日銀のアカウントで為替介入に相当する国債介入による量的緩和ということをやればいいんではないかと私は思っていますし、もし本当にそれが国益、円安ドル高にして景気が良くなるということであるならば、日銀さん自身がどこかに通じて法律を改正すればいいだけの話だと思うんですよね。
そして、一番重要なのは、やはり円安ドル高になっていくということで、円安ドル高になれば、これも櫻井委員が質問しておりましたけれども、景気対策のためには需要を増やせばいい、需要を増やすということは海外の需要を全部取り込むことですからね、日本のものも。ですから、そういう意味でいうと、円安ドル高というのは景気も良くするし、消費者物価指数も上げるということで、極めて効果的であると。
一方、買う個人にとってみると、これは別にヘッジをして買うわけではなくて、円売りドル買いをして買いますから、個人のドル買い円売りが市場に出てきてドルを持ち上げていく、こういう理屈になりますので、かなりの円安ドル高効果があるのかなと私は思っております。 ですから、是非、大久保委員と一緒に、ドル建て日本国債を検討していただきたいと御要望を申し上げておきたいと思います。
異次元緩和の三年間の間に、今の局面とは別にして、大きく言えば円安・ドル高が起きました。この中で輸出大企業には大きな利益をもたらしました。一方で多くの国民にとっては、輸入物価、食料品などの高騰で生活を切り詰めざるを得なくなって、可処分所得という点では大きく切り下げるということになりました。
ですから、私、今もう時間がないので議論いたしませんけれども、別に介入とかそういうことをしなくても、幾らでも円安ドル高を誘導する方法というのはありますので、まさにただで、財政出動する必要もなくて国力が良くなるんだったら、是非そういうただの、税制を含めてですね、この前ちょっとマル外という、外貨預金非課税にしたらどうだというのをこの委員会でも御提唱いたしましたけれども、いろんな方法があるので、そういう無税
それは何かの仕組みで外に出せば、幾らでも円安ドル高が進んでいくわけです。日本経済が良くなるわけです。その一つに税法というのは極めて有効ではないかということで、私は今日は質問させていただきたいんですが。 麻生大臣の年齢ですと当然のことながら覚えていらっしゃると思いますけれども、マル優という制度がありました。三百万円までは非課税なんです。そういう制度が、一人三百万円までは非課税。